日本の危機一覧

日本の所得税

現在の日本の所得税、住民税の負担は重くないのか、平均年収420万円に後退した日本人の生活の質を維持していくためには、今後厚生年金、消費税の負担増は、耐え切れない状況になります。

自動車に関する税金

今の日本の自動車に関する税金、車関連の費用も合わせてみましたら、年間又は月ベースで、相当な負担額で、すでに贅沢品になり、若者には手の届かない商品になりつつあります。これも、主原因は車に対する税金がたくさんあることによります。

日本の税金制度

日本の税金制度をみてみました。実に多種多様で、税目の多さに驚きます。これだけ税金の数が多いのに、歳出の60%で、国の予算運営では相当不足しています。逆に言えば、税の収入に合わせた、歳出が考えられていなく、その差額は長い期間、国債の発行で賄われ、国の借金は1,000兆円を越えています。

年金問題ー2

日本の年金制度は、少子高齢化の進行で、現役世代が支えられない時期がやがてきます。少しでも先送りしていくには、年金の支給開始を70歳まで遅らせ、それまで現役で働いていただき、支払い年金総額を抑えていくしか方法はないのでしょうか?若い世代に負担を押しつけず、英知で、年金問題の解決策を見出してほしいです。

格安携帯電話会社

格安SIM会社の今後の活躍、3G回線がやがて使用できなくなることを考え、これからは自分のライフスタイルに合わせた、スマートフォン、タブレットを選ぶ時代になりました。

携帯電話業界ー2

ドコモ、au,ソフトバンクは、2年契約、4年契約で顧客の他社への移動を防ぎ、又SIMにロックをかけています。この三大キャリアは今、高い料金を利用者に強要していますが、やがて格安SIM販売会社(=格安携帯電話)に移るひとが増えてきます。特に将来使えなくなる、3Gガラケーの人が格安携帯電話会社に移っていくと想像されます。

日本の携帯電話会社は儲け過ぎ?

日本の大手の携帯電話料金は高すぎる。解約を申し出ると、解約金(又は違約金)など理解できない費用の請求を要求されます。反面、隣の韓国でさえ、5G回線なのに、日本だけなぜ、3G+4G回線で、後進国になってしまったのか?暴利を享受してきた、大手携帯電話会社に怒りすら覚えます。

年金問題

今の年金制度は、それを支える現役世代の減少で、今後、年金をもらえる年齢の引き上げ、年金支給額の減少、現役世代の負担額の増加が 予想されます。少子高齢化が続くかぎり、今の年金制度は維持できず、廃止か違う年金のシステムの転換がかんがえられます。

家電メーカーの低迷

東芝、シャープの2つの大きな家電メーカーが、外資系企業の傘下にはいりました。原因は、時代の流れの変化についていけなかった、経営体質にあります。今まで家電業界を引っ張ってきた大企業が、低迷している姿を見るのは、技術力日本が、地盤沈下しているのかと心配になります。